2016年7月22日金曜日



第4回のワークショップを以下の通り開催する予定です。

7月30日(土) 14:00~16:00

名桜大学 サクラウム(6階)

(無料託児ルームもあります)

 沖縄の基地や沖縄について、事実に反することがらが広く話されている状況を懸念する者が集まって小冊子作りました。インターネット上で広まった間違った情報について、それらの何がどう違うのかを、大真面目に分かり易く説明する必要がある、ということから、まず、どのような「沖縄の基地の話」が行き渡っているかを見付け、それについて、一つずつ反証(ここが、こう違うという説明)を書きました。

 「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから...」「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと、雇用がなくなるから...」「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから...」そんなことを思っている方が大勢います。それらの「心配」には根拠がないことをここから読み取って、その知識の上で、辺野古の問題を改めて考えて頂けたらうれしいです。

 そして、小冊子を使って、多くの人たちがインターネットで 発信していけるようになったら、という期待もあります。SNSで、この小冊子を使って、「いやいや、それは違うでしょ」というような発言をしてもらいたいのです。というわけで、その練習をしようと言うワークショップを企画しました。どうぞ参加してください。

ワークショップでどんなことをするのか、は以下のプレ・ワークショップについての報道を見て下さい。記事中では「ワークショップの第1回」とありますが、正しくは「プレ・ワークショップ(WS準備会)」です。

基地の真実発信へ 誤解解き、反証実践 沖国大で講座
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250589.html

2016年6月8日水曜日


第3回のワークショップを以下の通り開催する予定です。

6月25日(土) 14:00~16:00

沖縄大学本館H201教室

(無料託児ルームもあります)

「オバマ後と沖縄」についてのミニ講演会も予定しています。

 沖縄の基地や沖縄について、事実に反することがらが広く話されている状況を懸念する者が集まって小冊子作りました。インターネット上で広まった間違った情報について、それらの何がどう違うのかを、大真面目に分かり易く説明する必要がある、ということから、まず、どのような「沖縄の基地の話」が行き渡っているかを見付け、それについて、一つずつ反証(ここが、こう違うという説明)を書きました。

 「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから...」「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと、雇用がなくなるから...」「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから...」そんなことを思っている方が大勢います。それらの「心配」には根拠がないことをここから読み取って、その知識の上で、辺野古の問題を改めて考えて頂けたらうれしいです。

 そして、小冊子を使って、多くの人たちがインターネットで 発信していけるようになったら、という期待もあります。SNSで、この小冊子を使って、「いやいや、それは違うでしょ」というような発言をしてもらいたいのです。というわけで、その練習をしようと言うワークショップを企画しました。どうぞ参加してください。

ワークショップでどんなことをするのか、は以下のプレ・ワークショップについての報道を見て下さい。記事中では「ワークショップの第1回」とありますが、正しくは「プレ・ワークショップ(WS準備会)」です。

基地の真実発信へ 誤解解き、反証実践 沖国大で講座
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250589.html

2016年5月13日金曜日

第2回のワークショップ 5月21日(土) 10:00~12:00


第2回のワークショップを以下の通り開催する予定です。

5月21日(土) 10:00~12:00

琉球大学法文学部新棟111教室

(無料託児ルームもあります)

海兵隊の運用についてのミニ講演会も予定しています。

 沖縄の基地や沖縄について、事実に反することがらが広く話されている状況を懸念する者が集まって小冊子作りました。インターネット上で広まった間違った情報について、それらの何がどう違うのかを、大真面目に分かり易く説明する必要がある、ということから、まず、どのような「沖縄の基地の話」が行き渡っているかを見付け、それについて、一つずつ反証(ここが、こう違うという説明)を書きました。

 「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから...」「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと、雇用がなくなるから...」「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから...」そんなことを思っている方が大勢います。それらの「心配」には根拠がないことをここから読み取って、その知識の上で、辺野古の問題を改めて考えて頂けたらうれしいです。

 そして、小冊子を使って、多くの人たちがインターネットで 発信していけるようになったら、という期待もあります。SNSで、この小冊子を使って、「いやいや、それは違うでしょ」というような発言をしてもらいたいのです。というわけで、その練習をしようと言うワークショップを企画しました。どうぞ参加してください。

ワークショップでどんなことをするのか、は以下のプレ・ワークショップについての報道を見て下さい。記事中では「ワークショップの第1回」とありますが、正しくは「プレ・ワークショップ(WS準備会)」です。

基地の真実発信へ 誤解解き、反証実践 沖国大で講座
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250589.html

琉球大学キャンパスマップ
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/campus_map.html

2016年5月6日金曜日

ワークショップ 第2回 5月21日


第2回のワークショップを以下の通り開催する予定です。

5月21日(土) 10:00~12:00

琉球大学法文学部新棟111教室

(無料託児ルームもあります)

 沖縄の基地や沖縄について、事実に反することがらが広く話されている状況を懸念する者が集まって小冊子作りました。インターネット上で広まった間違った情報について、それらの何がどう違うのかを、大真面目に分かり易く説明する必要がある、ということから、まず、どのような「沖縄の基地の話」が行き渡っているかを見付け、それについて、一つずつ反証(ここが、こう違うという説明)を書きました。

 「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから...」「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと、雇用がなくなるから...」「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから...」そんなことを思っている方が大勢います。それらの「心配」には根拠がないことをここから読み取って、その知識の上で、辺野古の問題を改めて考えて頂けたらうれしいです。

 そして、小冊子を使って、多くの人たちがインターネットで 発信していけるようになったら、という期待もあります。SNSで、この小冊子を使って、「いやいや、それは違うでしょ」というような発言をしてもらいたいのです。というわけで、その練習をしようと言うワークショップを企画しました。どうぞ参加してください。

ワークショップでどんなことをするのか、は以下のプレ・ワークショップについての報道を見て下さい。記事中では「ワークショップの第1回」とありますが、正しくは「プレ・ワークショップ(WS準備会)」です。

基地の真実発信へ 誤解解き、反証実践 沖国大で講座
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250589.html

琉球大学キャンパスマップ
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/campus_map.html

2016年4月18日月曜日

小冊子の講演での使い方

南風原島ぐるみ会議主催『それってどうなの?沖縄の基地の話』講演レジュメ 

島袋 純 20160416 

沖縄へのデマ、ヘイトの源泉:帝国書院『新現代社会』(高校用)17年度・文科省の指摘を受けて訂正後の沖縄部分(琉球新報より)

訂正文
 第二次世界大戦中の1945年4月、アメリカ軍は沖縄本島に上陸し、多くの住民を巻き込み、約3ヶ月に及ぶ地上戦が繰り広げられた。この戦闘で、住民、兵士あわせて20万人以上が亡くなった。沖縄は、戦後アメリカ統治が続き、沖縄が日本に復帰したのは72年であった。
 アメリカ軍が日本に基地をおくことを定めたのが、1951年の日米安全保障条約(安保条約、60年改定)である。この同盟を実効性のあるものにするために、日本全国にアメリカ軍施設や、自衛隊との共同使用施設がある。ところが、日本国内でのアメリカ軍施設の設置には、かたよりがあり、約74%が日本全土に対して0.6%の面積しかない沖縄県に存在する。沖縄県が東南アジアに近く、また朝鮮半島もカバーできる対応距離にある地理的な要衝であることが大きな理由である。しかし、沖縄県にアメリカ軍施設が集中していることや、基地が住宅地に近く騒音や墜落などの事故の危険性もあることから、沖縄の多くの人々が負担に感じ、基地の撤去、県外・国外移設を訴えている。
 他方で、アメリカ軍がいることで、経済効果があるという意見もある。アメリカ軍基地に関連した収入で生活している人もおり、基地を容認する声もある。基地に関連した収入の額は、軍用地の借地料や基地で働く日本人の給与などで毎年約2000億円と計算されている。県民総所得に占めるこれらの収入の割合は約5%である。また、日本政府は、沖縄のアメリカ統治が続いたことや、広大な海域に多数の離島が点在していること、亜熱帯地域にあること、そしてアメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している。
 1996年、日米間の合意によって普天間飛行場が全面返還されることが決まった。代替施設の場所については、2010年に日米両政府が共同声明を発表し、移設先を名護市辺野古地区とすることが明記された。13年には当時の沖縄県知事が移設にむけた埋め立て工事を承認したことで、日本政府は移設に向けて準備を進めている。他方で、14年には移設反対派の県知事が誕生するなど沖縄県と地元の自治体は移設反対を主張しており、決着をみていない。アメリカ軍全体の再編成の進行と、周辺海域での国際的緊張も考えに入れた、慎重な解決が求められる。

何が、問題か:
   第二次世界大戦中の1945年4月、アメリカ軍は沖縄本島に上陸し、多くの住民を巻き込み、約3ヶ月に及ぶ地上戦が繰り広げられた。
   この戦闘で、住民、兵士あわせて20万人以上が亡くなった。
   沖縄は、戦後アメリカ統治が続き、沖縄が日本に復帰したのは72年であった。
アメリカ軍の不法占拠によって、土地が強制接収されて基地にされた事実が、日米安保による提供にすり替える意図のもとに、悪意をもって取り上げられていない。(#1②8P#1⑥12Pを参照)

    アメリカ軍が日本に基地をおくことを定めたのが、1951年の日米安全保障条約(安保条約、60年改定)である
沖縄は1951年安保条約の適用除外地であり関係がない。日米安保条約では、極東条項や核の問題など、日本国憲法との整合性のためにアメリカ軍にとっても形式的には制限がある。沖縄には、安保条約は適用されない完全な自由使用であった。安保4・5・6条による地理的限定(極東条項)と、35条による憲法制約(専守防衛、集団的自衛権禁止、非核原則)。(末尾の安保条約参照)
沖縄には日米安保条約が適用されないため、米軍基地は世界中の戦争に使用し原爆も置いた。日本本土で忌み嫌われた海兵隊を60年安保制定のため沖縄に無理やり、移転・集中させた。

  この同盟を実効性のあるものにするために、日本全国にアメリカ軍施設や、自衛隊との共同使用施設がある。
同盟の実効性確保という理由では説明がつかない、つまり直接関係がないアメリカ軍施設が数多くある。たとえば横田ラプラコン(首都圏上空のアメリカ軍が航空管制権をもち排他的な利用権限をもつ米軍専用の訓練場)は、同盟の実効性どういう関係があるのかいうと、、、ない。教科書訂正文の語尾は「施設がある。」と断言し、既存の施設がすべて同盟を実効性あるものとするための必要な施設という言い方になっているが嘘である。
最大の嘘は、在沖海兵隊基地のことであり、それは日米軍事同盟の核ではなく、在日海兵隊基地を全廃したところで、日米安保にほとんど影響がない。(#2③④及び#3を参照)

   ところが、日本国内でのアメリカ軍施設の設置には、かたよりがあり、約74%が日本全土に対して0.6%の面積しかない沖縄県に存在する。
上記④と⑤の文をつなげて、次に⑥で沖縄県に存在する状況を説明すると、あたかも沖縄も1951年締結の安保条約に基づいて米軍基地が日本におかれ、それは、日米同盟の実効性確保のために必要で、それゆえ沖縄に基地がおかれているという歴史的な理解とならざるを得ない。これが悪意ある歪曲した歴史像の押し付けである。ほんとうの沖縄に基地が集中する歴史的経緯がまったく分からなくなる。
そもそも戦時中に人権侵害と不法占拠で建設され1951年締結の安保条約が適用されず、沖縄の土地の不法占拠と自由使用が1952年のサンフランシスコ講和条約によって日米政府間だけで合意されて継続され、その後日本本土で反対運動が激化すると60年安保のために海兵隊基地を沖縄に移転集中させていき、さらに施政権返還の際1972年に憲法無視の特別法によって、さらに不法占拠が日本法のもとに形式的合法化された歴史的事実がすっかり隠蔽されている。

  沖縄県が東南アジアに近く、また朝鮮半島もカバーできる対応距離にある地理的な要衝であることが大きな理由である。
まったくの嘘である。日本国憲法の適用除外地、日米安保条約の適用除外地、米軍の直接支配地人権保障の適用除外地だったからこそ、基地がいくらでも建設・維持できたことに由来する。
特に海兵隊沖縄への移転集中によって、在沖基地の7割は海兵隊基地となって大きな問題を引き越しているが、海兵隊は東南アジアへの対応も朝鮮半島もまったく関係がない。憲法や人権番外地であったため、日本本土での反対運動の激化に伴い60年安保の通過を最優先した日米両政府が、政治的理由によって、海兵隊基地を沖縄に移転集中させたということが事実。(#3⑧27P
さらに在沖海兵隊は、朝鮮半島有事や東南アジア有事の際に第一陣で現地に投入される部隊ではない。投入されようにも、輸送船・輸送機が沖縄にないため不可能。#3⑤2425P、#3⑥2526P

   しかし、沖縄県にアメリカ軍施設が集中していることや、基地が住宅地に近く騒音や墜落などの事故の危険性もあることから、沖縄の多くの人々が負担に感じ、基地の撤去、県外・国外移設を訴えている。
「負担に感じ」というレベルではない、明らかに人権侵害のレベル、教育を受ける権利等、身体の自由という不可侵の基本的権利を侵害していることを、矮小化している。(#1⑤11P)「負担」であれば、金銭的補償で対応可能となるが、人権侵害は金銭的補償では解決できないがゆえに、補償可能な「負担」としているのではないか。

   他方で、アメリカ軍がいることで、経済効果があるという意見もある。
人権侵害を「負担」にすり替えたことで、補償すればよいものとして経済的利益の供与を選択肢のように並列にして等価にすることができることになる。そのための導入文書。

   アメリカ軍基地に関連した収入で生活している人もおり、基地を容認する声もある。
    基地に関連した収入の額は、軍用地の借地料や基地で働く日本人の給与などで毎年約2000億円と計算されている。
一定の土地が米軍基地としてのみ利用されることの機会費用(または損失)をまるで無視している。たとえば、普天間基地の日本人雇用者は、200人(#6⑤41P)、軍用地料は3,897人が727千万余り(#8⑩54P)あるが、そのような現在の雇用者数や利益と、跡地利用によって得られる可能性ある雇用者数及び利益(潜在的な利益でありかつ今の損失)との比較がない。

    県民総所得に占めるこれらの収入の割合は約5%である。
   また、日本政府は、沖縄のアメリカ統治が続いたことや、広大な海域に多数の離島が点在していること、亜熱帯地域にあること、そしてアメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している。
悪質なデマ。「アメリカ軍が沖縄に集中していること」が意図的に含まれているが、アメリカ軍基地と沖縄振興予算は、基本的に無関係であることが、何度も政府の公式的な見解として確認されている。3000億円は、「沖縄振興予算」という国の直轄事業及び自治体への高率補助事業をかき集めた看板に過ぎないものであって、他府県でも当然に実施されている国直轄事業及び自治体への補助事業と本質的に同じで、沖縄だけの純増の振興資金ではない。(#6③④3940P
振興資金を特別にもらっているだから、基地を甘受して当然という論理を導いている。

    1996年、日米間の合意によって普天間飛行場が全面返還されることが決まった。
    代替施設の場所については、2010年に日米両政府が共同声明を発表し、移設先を名護市辺野古地区とすることが明記された。
1997年の名護市民投票による反対勝利も、1999年の市・県・国合意もすべて事実として伝えない意図がある。2005年の市・県無視の日米合意による抜本的な基地建設案の変更、それ以降の市・県・国政選挙で、現行案支持を打ち出した候補者が一人も当選していない事実を隠ぺい。
    13年には当時の沖縄県知事が移設にむけた埋め立て工事を承認したことで、日本政府は移設に向けて準備を進めている。
    他方で、14年には移設反対派の県知事が誕生するなど沖縄県と地元の自治体は移設反対を主張しており、決着をみていない。
   アメリカ軍全体の再編成の進行と、周辺海域での国際的緊張も考えに入れた、慎重な解決が求められる。
◆保守系の翁長知事をはじめ県民多数が、要求しているのは、オスプレーの配備撤回、普天間基地の即時閉鎖、県内移設断念である。アメリカ軍全体の再編、及び日米安保の強化にとって、普天間基地の閉鎖、さらには在沖海兵隊の撤退は、中核にある問題ではない。
軍事的緊張が仮に高まったとしても制空権及び制海権の問題であり、なんらかの役割を果たすとすれば、空軍及び海軍的な戦力である。周辺海域での国際的緊張にとって、在沖海兵隊及びオスプレーは原則、何の役割も果たすことはできない。
にもかかわらず、米軍再編と国際緊張を在沖海兵隊の存在に関わる最重要事項のように、主張して慎重にと結論付けている。ほとんど悪意のデマと同じ。
この文脈で最後に「慎重」にというのは、理由にならない米軍再編と国際緊張を重視して、金の恩恵を感じている人もいるだから、その線でどうにか解決を図り、海兵隊の辺野古基地建設を慎重に進めよ、の意にしかとれない。

何が問題かの答え
沖縄の辺野古反対運動や基地反対運動に対して、反対がおこる歴史的経緯も、土地の強制接収に始まる人権侵害という根源的理由もわからない生徒になっていく。そしてたとえ、沖縄に米軍基地が偏在していても、日米同盟の実効性の確保のためにあるとして理解しなければならないと押し付けることになる。確かに「負担」はあり、それで撤去をいう人がいたとしても、沖縄の基地のおかげで金を多くもらっており、それをあてにしている人も大勢いるので、利益供与で解決可能であるという認識を導くものとなっている。たまたま、突然、反対派の知事が当選したが、それまでは辺野古の基地建設で順調に進んでいた。米軍再編と周辺海域での国際緊張は、最大に重視すべき事項で、それを最優先するためにも、辺野古基地は慎重に建設していくべき、という認識を生徒にもたらす文となっている。
今後、このような教科書で教育をする側、受ける側の子供たちも、これを正しい認識とするように成っていくであろう。

はたして、この嘘を見抜き、文書の意図を理解して、きちんと反証し、正しい認識を持つように指導教育できる中学高校の社会科教員を養成できているのか、、、これからもできるのか。中学校・高校での現代沖縄史の副読本はなく、その副読本を必修として教える教育課程もない。教員養成課程の必修カリキュラムの中に、現代沖縄史を習得する科目すらない。教育学部解体に向かうような教員養成課程の改革の中で、そこに危機感を持つ大学や学部、教育委員会、教員が沖縄に存在するのだろうか。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(抜粋)
第3条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第4条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
      前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される
      前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952228日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。


2016年4月12日火曜日

注文票

小冊子の注文票です。

記入して、okirumor2016@gmail.com へ送信して下さい。

注文票(MS Word)   注文票(PDF)

注:送料は着払いでお願いします。したがって、送料の入金は不要です。

2016年4月5日火曜日

ワークショップ 第1回 4月24日(場所決定)


第1回のワークショップを4月24日に開催する予定です。
場所と日時は以下の通りです。

4月24日(日) 10:00~12:00
沖縄国際大学5号館208教室
(託児室もあります)

どんなことをするのか、は以下のプレ・ワークショップについての報道を見て下さい。
記事中では「ワークショップの第1回」とありますが、正しくは「プレ・ワークショップ(WS準備会)」です。

基地の真実発信へ 誤解解き、反証実践 沖国大で講座